日本企業の海外進出
会計・税務サポート
現在の日本の税負担は諸外国の中でもトップクラスであり、消費税率の増税や景気低迷から脱却できず大変厳しい経済状況が続いております。
このような環境の中での生き残り策として、積極的に海外へ進出する中小企業が増えています。
一方で、日本と海外ではさまざまな制度・税務上に違いがあり、手続きの方法も大きく異なります。
手続きの方法を誰に相談して良いのか分からず、海外進出に二の足を踏んでしまう企業もあるのではないでしょうか。
そのような企業に向けて、内山公認会計士事務所は、海外進出をお考えの日本企業を税務・会計の面からバックアップします。
海外取引で必要な税務処理には複雑なものが多く、租税条約の適用状況・その他の法令との適用判断等、専門的な知識を要する事例が多々発生します。
国際間取引により発生するあらゆる税務・会計のトラブルを事前に回避し、海外への進出を安全に実行しましょう！
※料金については当事務所までお問い合わせください。
国内準備活動支援
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●設立費用資金の抽出（現地不動産賃貸費用・設立経費・海外派遣支度金）
●サポート業務将来収益予測による節税効果の検証
●現地国の外国人企業及び外国人向けの租税減免制度・立地支援制度・現金支援制度などの活用方法のご提案
●海外駐在員派遣に伴う税務コンサルティング・届出書作成・給料計算・社会保険手続き・海外勤務者規定作成・海外赴任同意書作成サポート業務・現地法人や現地駐在員事務所等の管理方針作成サポート業務（内部統制策定）
●現地駐在員の駐在ビザおよび居留証の取得サポート業務
●資金計画の策定・融資交渉（必要資料の作成・説明等の同行など）
●現地会計法人を通じての事前確認（外国投資の事業妥当性、現金支援・租税減免制度適用の可否・事業の営業認可など）
海外進出後活動支援
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●提携現地会計事務所を通じての現地国税務申告支援・銀行口座開設サポート業務
●日本における海外法人との国際取引の税務アドバイザリー業務
●源泉所得税に関するアドバイザリー業務（源泉徴収の免税・減額の申請手続き、租税条約の適用関係など）
●従業員の現地所得の税務申告サポート業務
●海外法人のオーナーの海外財産を含む事業承継プランの作成、相続税の試算など