こんにちは。

内山公認会計士事務所の内山でございます。

今月も顧問先様をはじめとしたお客様へ向けて税理士・会計士としての立場から、専門的な知識・情報をわかりやすく解説していきたいと思います。

 

前回の続きとして今月も「中小企業の後継者問題」を取り上げて行きます。今回はその中でも親族が継ぐ場合の注意点を更に深掘りし、自社株対策や相続と言った部分にも踏み込んで解説してまいります。

 

「後継ぎが決まっている」という方は参考になると思いますので、ぜひご覧ください。

 

目次

• ○  親族が継ぐ際に気を付けるべき点
• ○  有効な自社株対策とは？
• ○  相続における注意点
• ○  今回のまとめ

親族が継ぐ際に気を付けるべき点

親族が後継者となる場合、周囲からは「家族だからスムーズに継げるのではないか」と思われがちですが、実際には多くの落とし穴が存在します。まず大切なのは、後継者本人が「本当に継ぎたい」という意志を持っているかどうかを確認することです。親の期待に応えようと無理に継いでしまうと、本人のモチベーションが続かず経営がうまくいかない原因となります。

また、親族内でのバランスにも注意が必要です。例えば、長男に事業を継がせた場合、他の兄弟姉妹から不満が出ることがあります。こうした争いを防ぐためには、財産の分配についても事前に方針を定めておき、納得感のある形を整えることが大切です。

さらに、社内での立場や従業員との関係にも気を配る必要があります。急に親族が役職に就くと、社内で「身内びいきだ」と不満が生まれたり、古株の社員との対立が起こることもあります。後継者には段階的に現場経験を積ませ、経営の実力を示すことで、従業員からの信頼を築くことが重要です。

有効な自社株対策とは？

親族が後継者となる場合、自社株の承継方法も重要な課題となります。中小企業の多くはオーナー経営であり、経営権と株式が一体となっているケースが一般的です。そのため、株式の承継方法を誤ると、思わぬトラブルや相続税の負担に直面することになります。

有効な対策のひとつが、「事業承継税制」の活用です。これは、一定の条件を満たせば自社株の相続税や贈与税の支払いが猶予される制度で、後継者の負担を大きく軽減できます。ただし、適用には都道府県への計画提出や、一定期間の雇用維持などの条件があるため、事前に税理士へ相談することをお勧めします。

また、自社株の評価額を引き下げる工夫も有効です。たとえば、不動産や余剰資産を分離したり、役員退職金を支払うことで資産を圧縮し、評価額を引き下げる方法があります。これにより、贈与や相続の際の税負担を軽減できます。

相続における注意点

自社株の承継においては、相続のタイミングにも十分注意する必要があります。多くの経営者が「まだ元気だから大丈夫」と考えがちですが、突然の病気や事故で急な相続が発生すると、遺産分割や納税資金の準備が間に合わず、企業の経営が不安定になるリスクがあります。

相続対策としては、まず遺言書の作成が基本です。遺言によって誰に何を渡すかを明確にしておくことで、親族間のトラブルを未然に防ぐことができます。また、遺言だけでなく「任意後見」や「家族信託」を活用することで、将来的に意思能力が低下した場合でもスムーズに資産管理・承継が行える体制を整えることができます。

さらに、相続税の納税資金をどのように確保するかも重要です。相続税は原則として現金一括払いとなるため、資金繰りが困難になる場合があります。事前に保険を活用して納税資金を準備する、もしくは不動産や不要な資産を整理しておくといった対策が必要です。

今回のまとめ

親族への事業承継は、うまく進めば企業文化や理念を受け継ぎやすいという利点がありますが、一方で人間関係や税務、経営体制の整備など複雑な課題も多く存在します。特に自社株の承継や相続は、経営権と財産の問題が絡むため慎重な対応が必要です。

まずは専門家へ相談。そして遺言書の作成といった形で早期に準備を始め、計画的な事業承継と相続対策を進めていくことが、企業の未来を守る第一歩となるでしょう。

弊所では事業承継に関するご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。