中小企業の後継者問題
内山公認会計士事務所の内山でございます。
今月も顧問先様をはじめとしたお客様へ向けて税理士・会計士としての立場から、専門的な知識・情報をわかりやすく解説していきたいと思います。
皆さんの会社では「後継者」について考えたことはあるでしょうか？
帝国データバンクの調査によると、2024年の全国企業の後継者不在率は52.1%で、半数以上が後継者不在の状態だそうです。
そこで今回のコラムでは「中小企業の後継者問題」と題して、後継者不足の原因、親族が事業を継ぐ際の注意点、親族外への承継のポイントについて解説します。
本テーマは今回で終わることなく、何回かの連続した記事としていきますので、後継者問題でお困りの方はぜひご一読ください。
目次
後継者不足はなぜ起きているのか？
そもそもなぜ後継者不足という問題が起きているのでしょうか？
その主な原因として、まず少子化による候補者の減少が挙げられます。日本全体の少子化が進み、事業を引き継ぐ子どもや親族の数が減少しているため、自然と後継者の確保が難しくなっています。
また、中小企業の経営は苦労が多く、若い世代が積極的に継ぎたいと思えないケースも少なくありません。いわゆる安定志向が定着し、自らリーダーシップを取り企業を導いて行くという生き方よりも、大きな組織の一員として生きる道を選ぶ若者が増えています。
さらに、特に伝統産業や地域密着型のビジネスでは、将来の市場縮小が懸念され、事業を引き継ぐ意欲が低下することもあります。加えて、経営者自身が「まだ現役で頑張れる」という思いから引退の準備を先延ばしし、適切な後継者を見つける機会を失うケースも後を絶ちません。
親族が継ぐ際に注意するべきことは？
後継者候補としてまず考えられるのは親族です。中にはすでに従業員としてお子さんと働いている経営者もいらっしゃることでしょう。その際に注意する重要なポイントしては以下の通りです。
まず、後継者候補が若いうちから経営に関する知識や経験を積む機会を設け、経営者としての意識を高めることが大切です。また、親族が関わることで、他の家族との関係性が悪化する可能性もあるため、兄弟姉妹がいる場合は相続のバランスにも十分に配慮する必要があります。
オーナー企業の場合は自社株のすべてを後継者に相続させがちですが、企業の財務状況によっては遺留分を気にしなくてはならないケースも存在します。事業承継と相続については次回以降掘り下げて解説してまいります。
さらに、親族だからといって必ずしも経営者としての適性があるとは限らないため、適性をしっかりと見極め、無理に継がせるのではなく、別の選択肢も検討することが重要です。
親族外が継ぐ際の注意点は？
親族以外の後継者に事業を引き継ぐ場合、適切な候補者の選定が重要です。社員や外部からの候補者を選ぶ際には、経営能力だけでなく、企業文化への理解や従業員との関係性も考慮する必要があります。
また、経営者が突然交代すると社内外の混乱を招く恐れがあるため、数年かけて段階的に権限を移行し、徐々に経営に慣れさせることが望ましいです。さらに、新しい経営者がスムーズに事業を運営できるよう、社内外の関係者と積極的にコミュニケーションを取り、従業員や取引先との信頼関係を築くことも大切です。
適切な後継者が見つからない場合には、写真のようなM&A（企業買収・合併）を活用して他の企業に事業を譲渡するという選択肢もあります。
いずれの場合も親族に継がせるケース以上に慎重な判断が求められますので、専門家にも頼りつつ事業の継続を最優先に考え、最適な方法を検討することが求められます。
今回のまとめ
中小企業の後継者問題は、企業の存続に関わる重要な課題です。さらに日本に存在する企業のほとんどは中小企業ですので、事業承継がうまく行かないと日本経済にも大きな影響を与えかねません。
次回のコラムでは親族が継ぐ際の注意点として、自社株と相続をテーマに解説していく予定です。早いうちからの対策が重要ですので、「まだまだ現役だ！」と社長が胸を張れるうちから少しずつ用意していけるような手段をご紹介しようと思いますのでお楽しみに。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
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