社員の金融リテラシーを高めることの重要性
内山公認会計士事務所の内山でございます。
今月も顧問先様をはじめとしたお客様へ向けて税理士・会計士としての立場から、専門的な知識・情報をわかりやすく解説していきたいと思います。
早いもので今年もあと半月ほどで終わろうとしています。災害の多い年でもありましたが、新NISAのスタートや８月初頭の株価大暴落など、金融に関わる知識向上が叫ばれた年でもあったかと思います。
そこで今年最後のコラムでは「社員の金融リテラシーを高めることの重要性」と題し、会社で金融教育を取り入れることについて解説というかご提案をさせていただきます。現代では高校の授業でも金融教育が始まっておりますので、皆さんも今以上に金融リテラシーを高める必要があると言えます。
従業員満足度を高める取り組みともなりますので、ぜひ最後までお付き合いください。
目次
金融リテラシーとは何か？
「金融リテラシー」とは、一言で言えばお金に関する知識やスキル、判断力のことを指します。
家計管理や資産形成といった日常的なお金の扱い方だけでなく、ローンや保険、税金といった制度の理解、さらに詐欺やリスクへの対処能力も含まれます。金融リテラシーが高い人は、短期的なお金の流れだけでなく、将来の資産形成や経済的な目標に向けた計画を立てられる能力を持っています。
例えば、給料をどのように使い、どのくらい貯蓄や投資に回すべきかを判断できることもその一例です。金融リテラシーは生活を安定させるだけでなく、職場での生産性や安定感にも影響を及ぼします。会社にとって、社員がこうした知識やスキルを持つことは、組織全体の健全性を支える重要な要素となるのです。
なぜ金融リテラシーを高める必要があるのか？
金融リテラシーを高めることが必要な理由は、社員個人と会社全体の双方にメリットがあるためです。
社員個人にとって、金融リテラシーが不足していると家計管理がうまくできず、無駄遣いや借金の増加を招く可能性があります。また、投資詐欺などのリスクを見抜けず経済的な損失を被ることもあるでしょう。
さらに、将来の老後資金の準備が不十分な場合、経済的不安が常に付きまとい日々のストレスを増大させます。これが最終的にメンタルヘルスの悪化や仕事への集中力の低下につながる可能性があります。
他方、会社にとっても社員の経済的な問題は他人事ではありません。
あまり考えたくはありませんが、金銭的な不安を抱えることで不正に手を染めてしまうという可能性もあるでしょう。また、不正とまではいかないまでも金銭的な不安の増大から仕事に集中できず、生産性が低下しやすくもなります。
さらに、経済的なプレッシャーが原因で離職を選ぶ社員が増えると、新しい人材の採用や育成にコストがかさみます。
このように、金融リテラシーが足りなことは社員個人の問題にとどまらず、会社全体の運営にまで影響を及ぼすのです。
金融リテラシーの高め方は？
金融リテラシーを高める方法にはさまざまな手段がありますが、会社として取り組む場合、特に以下のような方法が効果的です。
まず、金融教育を会社内で導入することが挙げられます。社員向けのセミナーを開催し、家計の管理方法や貯蓄・投資の基本、保険や年金制度の仕組みなどを分かりやすく解説する場を設けるとよいでしょう。特に、日常生活で直面しやすいテーマを扱うことで、社員の関心を引きつけることができます。
次に、外部の専門家を活用する方法もあります。
もちろん弊所へお声がけいただくことも可能ですし、必要であればファイナンシャルプランナーをご紹介することも可能です。
資産形成・住宅ローン・税金・介護資金など社員によって抱える悩みは様々です。セミナーでは一般的な知識を学び、個別具体的な悩みについて専門家のアドバイスを受けられる場を設けると、実践的な効果が期待できます。私たちの助言は、社員が具体的な行動を起こすきっかけとなります。
また、デジタルツールの活用も有効です。家計簿アプリや投資シミュレーションツールは、社員が手軽に自分の経済状況を把握し、効率的な管理を学ぶ手助けをしてくれます。こうしたツールを活用することで、金融リテラシーを楽しみながら自然に身につけることができるでしょう。
さらに、社内に経済的な相談窓口を設けることも有効です。中小企業の場合は社長自身が窓口になると思いますが、社員の抱える不安やなりたい将来像、その他金銭的な悩みを気軽に相談できる環境を整えることで、社員の不安を軽減しより前向きに仕事に取り組めるようになります。
今回のまとめ
本記事執筆時点のドル円は150円ほどを前後しています。この状態は一般的に円安と呼ばれますが、円安のメリットデメリットを皆さんの社員は理解しているでしょうか？
海外との取引を行っている会社であれば全員が理解していると思いますが、そうでない場合意外と理解している人は少ないかもしれません。
しかし、為替相場に限らず株式・債券などの相場にも会社の業績は左右される可能性はありますし、一般の方の生活にも大きくかかわるのです。
社員の金融リテラシーを高めることは会社を守ることにも繋がると思いますので、もし社員教育に取り入れてみたいという方はお気軽に弊所までお声がけください。
本年も当コラムをご覧いただきありがとうございました。
よいお年をお迎えください。
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