中小企業が人手不足倒産を防ぐために出来ること
内山公認会計士事務所の内山でございます。
今月も顧問先様をはじめとしたお客様へ向けて税理士・会計士としての立場から、専門的な知識・情報をわかりやすく解説していきたいと思います。
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）がまとめた2024年上期（1―6月）の倒産件数は4000件超となっており、円安や資源価格高騰による物価上昇が大きな影響を与えているそうです。また、近年問題となっている人手不足も倒産原因の一つとなっています。
そこで今回のコラムでは「中小企業が人手不足倒産を防ぐために出来ること」と題し、どんな施策を取ればよいか？ ということを解説して行きます。ぜひ最後までお付き合いください。
目次
- ○ 人手不足倒産とは何か？
- ○ 人手不足倒産を防ぐために出来ることは何か？
- ○ お金をかけずに従業員定着率を上げるためには？
- ・コミュニケーションの強化
- ・キャリアパスの明確化
- ・フレキシブルな勤務形態の導入
- ○ 今回のまとめ
人手不足倒産とは何か？
人手不足倒産と一口に言ってもその種類は様々です。
単純に人手が足りないということにはなりますが、なぜ足りなくなってしまうのか？ という理由は様々です。後継者不足や人件費高騰による収益バランスの崩壊、従業員の高齢化による若手スタッフ不足などが主な理由として挙げられます。
どんな理由であれ人手不足が企業に与える影響は甚大です。生産性の低下、業務の遅延、顧客対応の悪化、そして従業員の過労といった問題が連鎖的に発生します。結果として企業の信用が失われ、売上が減少し、最終的には事業継続が困難になります。こうした状況を避けるためには、早期に適切な対策を講じることが不可欠です。
人手不足倒産を防ぐために出来ることは何か？
人手不足倒産を防ぐための対策としてまず思いつくのは採用活動の強化でしょう。しかし、求人広告を出すためにはある程度の予算を確保しなければなりません。どのような人材が必要か？ を詳細に自社で分析した上で、求人広告を出すメディアを選定すると良いでしょう。
場合によっては、求人サイトよりもフリーペーパーの求人欄を活用した方が、自社に合った人材を多く獲得できる可能性も存在します。併せて時間はかかってしまいますが、SNSの活用も考えられます。地道な活動にはなりますが、自社のSNS運用は求人活動にとって必須の時代と言えるかもしれません。
また、後継者不足や従業員の高齢化が主な原因である場合は早急な教育研修が必要となります。ここで言う教育研修は実践的なもので無くてはなりませんので、自社で用意する必要があると言えます。また、社長自身やベテラン従業員による丁寧で根気強い指導が大切です。
併せて労働環境の改善も重要です。従業員へのアンケートなどを通じて意見や要望を把握し、それに応じた労働環境の改善策を講じることが求められます。
お金をかけずに従業員定着率を上げるためには？
人手不足倒産を防ぐために出来ることとして、確保した従業員の定着率を高めることは中小企業にとって喫緊の課題です。しかし、潤沢な予算を確保することは難しいケースが多いと思いますので、ここではなるべくお金をかけずに従業員定着率を向上させるための具体的な方法を紹介します。
コミュニケーションの強化
既述の教育研修を充実させていくためにも、従業員同士・上司と部下・社長と従業員など、会社内にいるスタッフ間でコミュニケーションを強化して行くことは大切です。
人間関係のさっぱりした風通しの良い職場は働きやすい環境ですし、意見も発言しやすく結果的に業務効率は上がり、同様に収益も上がって行きます。
また、管理職は従業員の努力や成果を認め、感謝の意を示すことは良い環境作りに効果的と言えます。小さな成功でも積極的に褒めることで、従業員の自己肯定感を高め、職場への愛着を育むことができます。
キャリアパスの明確化
従業員が自分の将来のキャリアについて明確なビジョンを持てるようにすることは、定着率を高めるために有効です。定期的なキャリア相談や目標設定を行い、従業員が自分の成長を実感できる環境を整えることが求められます。
また、キャリア形成を行う上での研修も社長自身が先頭に立って行うことが重要です。社長が行う研修のやり方で効果的なものは、すぐに役立つノウハウの共有と長期的な視点で継承して行くノウハウを分けて伝えて行くことです。このように分けて教えることで、従業員自身も着実にスキルアップしていることが身をもって分かりますので、モチベーションは大きく向上することでしょう。
フレキシブルな勤務形態の導入
フレックス勤務が可能な職種であれば、導入することで従業員が仕事とプライベートのバランスを取りやすくなります。テレワークやフレックスタイム制度の導入は、特に子育て中の従業員や介護を必要とする従業員にとって大きなメリットとなります。
また、産休・育休明けのスタッフ。介護休暇明けのスタッフを適切に受け入れる社内ルールを整備することは従業員の安心にも繋がりますので取り組みたい項目となります。
今回のまとめ
人手不足は様々な業界で聞かれるようになりました。仕事はあるのに人がいないというのは、経営者として悔しい状況ですし、それが原因によって事業継続が難しくなってしまうことは悔やんでも悔やみきれません。
人手不足倒産を招かないために中小企業の経営者として、従業員一人ひとりが働きやすい環境を整えることが企業の持続的な成長につながります。従業員の声に耳を傾け、彼らが長く働き続けたいと思える職場づくりを心掛けることが重要です。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
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