自社のキャッシュレス決済を見直す
内山公認会計士事務所の内山でございます。
今月も顧問先様をはじめとしたお客様へ向けて税理士・会計士としての立場から、専門的な知識・情報をわかりやすく解説していきたいと思います。
新年度となり駅の定期券売り場にも長蛇の列が出来ているのを見かけるようになりました。一昔前までは自動改札に定期券を挿入していたのが、今ではタッチレスで改札を通過できるようになりましたので便利な時代になったものです。私のころは定期券を改札の方に見せていましたが若い方は到底想像できないことでしょう。
さて、そんなタッチレスですが電車に乗るとき以外にも様々な場面で使われるようになりました。主に決済の現場が多いですが、コロナ以降急速に普及しクレジットカード・QRコード決済は益々増えてきています。
しかし、使用する側は便利な反面事業者側はその手数料に悩まされているという問題も存在します。そこで今回のコラムは『自社のキャッシュレス決済を見直す』と題し、キャッシュレス決済手数料が経営に及ぼす影響について解説していきます。
目次
キャッシュレス手数料とは？
キャッシュレス手数料とは、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を行う際に支払われる手数料のことです。これは、取引を仲介する金融機関や決済サービス事業者が受け取る手数料であり、一般的には売上金額の一定割合や固定額として計算されます。
手数料は決済事業者ごとに異なりますが、多くの場合１～4％程度を手数料と設定している事業者が多いようです。仮に３％とすると、1万円の売り上げに対して300円となります。
「なんだ…300円なら全然影響ないじゃないか」と思うかもれませんが、チリも積もれば何とやらで、長期的に見れば経営に大きな影響を及ぼす数字となるのです。
キャッシュレス手数料を見越した値決め
例えば、1万円の商品を販売して利益率が20％だった場合。2000円が単純に利益となりますが、そこから300円引かれると考えるといかがでしょうか？ 無視できない数字であると私は考えます。
となると、販売している商材にもよりますが仕入れや人件費を販売価格の何％に抑えるという計算を通常行う過程で、キャッシュレス手数料も考慮に入れた値決めを行う必要があると言えるのです。特に薄利多売を行っている事業者であればこの計算は大変重要になってきますので、自社サービスを利用する顧客のニーズもくみ取ったうえで、どのキャッシュレス事業者と契約するか熟慮する必要があると言えるでしょう。
キャッシュレス手数料を低くするにはどうしたらよいか？
キャッシュレス手数料を低くするためには、複数の手段があります。まず、取引量や売上高に応じた手数料の交渉を行うことが考えられます。しかし、ある程度の取引量が無いと交渉の土俵には上がれませんので、その際はキャッシュレス事業者の乗り換えも視野に入れるべきと考えます。
ネットで「キャッシュレス 導入」と検索すると様々な事業者がヒットします。それら事業者を比較検討し、キャンペーンなども狙いながら導入を決めていくと良いでしょう。単純に乗り換えと言っても検討すべき順番の優先順位は次の通りに決めていくと良いでしょう。
１、 顧客の利便性
自社利用客はどのようなキャッシュレスサービスを利用しやすいかよく検討しましょう。年齢性別趣味趣向など、顧客のバックボーンを想像したうえで決定していくのが重要です。
２、 キャッシュレス手数料
今回解説してきた手数料をここで比較します。いくら手数料が低いと言っても顧客の利便性を損なう事業者であれば売り上げに悪影響ですので注意する必要があります。
３、 認知度・セキュリティ
キャッシュレス決済はセキュリティの重要性が必須事項になります。そのため、ある程度有名な事業者や新興事業者でもセキュリティのしっかりした事業者を選ぶべきと言えるでしょう。
以上の優先順位に沿ってキャッシュレス事業者を選ぶことが出来れば、結果的に手数料を低く抑え、顧客満足度も上がっていくと考えます。
今回のまとめ
キャッシュレスの波はますます大きくなるばかりです。政府はインバウンド需要の拡大を見込み2025年６月までにキャッシュレス決済比率を４割程度にめざす目標を発表しており、将来的には世界水準に合わせ80％までもっていきたいとしています。
そんな世の中の流れの中キャッシュレス手数料は、中小企業の経営に大きな影響を与える要素の一つとなって来ています。競争環境や顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、キャッシュレス決済の活用を通じてビジネスの成長を促進していきましょう。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
シェアする