実家の処分はマッチングサイトで？
内山公認会計士事務所の内山でございます。
先月は相続土地国家帰属制度について解説しましたが、制度の注意点として大まかに以下2点を気にされる方が多いことでしょう。
1.建物があるとダメ
2.一度国のものとなったら途中で返してとは言えない
遠く離れて暮らす子世代が、実家の処分に困るというのはよくある話です。その際、本制度の利用を検討したとしても建物の解体費用や、建物内の家財道具処分など、相続土地国家帰属制度の審査にかける前にやらなくてはならないことが多く存在します。
また、思い出のある実家ですので出来れば解体せず誰かに住んでほしいという気持ちを持たれるかもしれません。
そこで今月のコラムでは『実家の処分はマッチングサイトで？』と題し、新しい田舎の空き家処分について解説して行きます。自治体・民間企業それぞれで試行錯誤しながら運営しているサービスです。一般的な不動産屋さんに売却という形とは異なりますので、その分注意する点も存在します。
実家を相続し、管理することになりそうな方は参考になると思いますので、ぜひ最後までお付き合いください。
目次
空き家マッチングサイトとは？
上図は国土交通省の調査結果です。「なぜ空き家にしておくのか？」ということに対する所有者からの答えは様々ですが、使用する予定は無いけれども費用や使いみちについて悩みを抱えている方が多くいらっしゃるということが分かります。
「費用もかかるし、使い道もないしとりあえず放置…」
回答の一番多い物置も含めると実態はこのような状態が多いと考えますが、その解決策として今回解説する空き家マッチングサイトが存在します。
空き家マッチングサイトとは、所有者が空き家情報を登録し、賃貸や売却の意向を持つ人々とマッチングするオンラインプラットフォームです。これにより、所有者は手軽に空き家を有効活用することができ、賃貸や売却に興味のある人々も適切な物件を見つけることができます。
空き家マッチングサイトの利用は、地域の空き家問題の解決にも寄与し、都市の再生や地域活性化にもつながると期待されています。
運営元としては自治体・民間と様々な団体が運営していますが、自治体の場合は移住を支援する政策の一環で行われることが多いのに対し、民間はマッチングすることそのものを目的に手数料を収益源としている企業が多いです。また、民間の場合はマッチングだけではなく自社で家財道具も含めて買取し、リノベーションを行い再販するという事業を行っている企業も存在します。
空き家問題は官民どちらかの力だけで解決出来ることではありませんので、マッチングサイト・家財も含めた買い取り、そして相続土地国家帰属制度と多様な選択肢があるのは空き家所有者にとって望ましいことと言えるでしょう。
空き家マッチングサイトを利用する上での注意点
空き家マッチングサイトを利用する際の注意点について解説します。
運営元により違いはありますが、売却・賃貸いずれの場合でも、ユーザーの間に立ってチェックやアドバイスをしてくれるサイトを選ぶべきと言えるでしょう。
不動産取引は金額も大きくなりますし、関係法令も複雑です。また、不動産取得税等の税金関係の手続きも必要となりますので、アドバイザーの存在は不可欠と言えます。その他、トラブルを回避するために利用上の注意点として以下の三つが上げられます。
プライバシー保護の確認
空き家情報は個人のプライバシーに関わるものです。サイトを利用する際には、プライバシー保護について明確な方針を持っているかを確認しましょう。個人情報の取り扱い方針やセキュリティ対策についての情報が公開されているかどうかをチェックし、信頼性のあるサイトを選びましょう。
登録情報の正確性
空き家情報を登録する際には、正確な情報を提供することが重要です。物件の状態や賃料・価格などを正確に記入し、見学希望者や購入意思のある方々に誤解を与えないようにしましょう。正確な情報を提供することで、円滑なマッチングが実現します。
利用規約の確認
空き家マッチングサイトの利用規約は、サイトごとに異なる場合があります。利用規約を十分に確認し、利用条件や手数料、サービスの提供範囲などについて理解しておきましょう。特に、賃貸や売却に関する手続きや契約についての詳細な情報が含まれていることが多いため、注意深く読むことが必要です。
今回のまとめ
空き家を処分した経験のある方はどのくらいいらっしゃるでしょうか？
恐らくほとんどの方が相続に直面した際に初めて経験することになるでしょう。一般的に空き家処分のイメージとしては「古くて売れない」というものかもしれません。
しかし、多様なライフスタイルが存在する現代では地方移住も含めて、様々な生き方を選択する方が多くいらっしゃいます。まずは、諦めずに「空き家があります」という情報を広く発信することで移住を検討している方の目に留まるかもしれません。
さらに、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除も本年末まで延長されていますので、空き家を処分するのに今は絶好の機会と言えるでしょう。
本コラムが空き家処分を検討している方の参考となれば幸いです。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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