こんにちは。

内山公認会計士事務所の内山でございます。

 

今月も相続対策のお役に立つ知識を、専門家としての立場から分かりやすく解説させていただきます。

 

先日相続の相談をお受けしたお客様がおっしゃっていたのですが、「相続の相談って言っても税理士さんとか司法書士さんとかそれぞれ何を相談したらいいのかよく分かってなくて…」もっともなご意見だと思います。

 

相続に関わる専門家として我々税理士の他に、司法書士、弁護士、行政書士と様々な士業がご相談を受けていますが、相談したい側のお客様からするとどの士業になんの相談をどこまでできるのか？　というのは分かりづらいかもしれません。

 

そこで今月のコラムでは『士業別相続の相談で出来ること』と題し、それぞれの士業はどのような相談へ対応できるのか？　というのを解説して行きます。

せっかくご相談頂いてもお力になれないというのは双方にとって好ましくありませんので、特定分野のご相談を検討されている方は、ぜひ本コラムを参考にしていただければと思います。

目次

• ○  それぞれの専門家が出来ること
• ○  税理士に相談したほうが良いケースとは？
• ・相続資産が高額な場合
• ・遺産分割協議書の作成が必要な場合
• ・相続税の申告漏れがある場合
• ・相続税の節税対策をしたい場合
• ○  今回のまとめ

それぞれの専門家が出来ること

税理士、司法書士、弁護士、行政書士と相続の専門家は多く存在しますが、それぞれの士業は相続と言う分野においてどんなことが出来て、得意なのか？　という点を見て行きましょう。

・税理士
税理士は、相続税に関する問題に特化した専門家です。具体的には、相続財産の評価や相続税の申告書の作成、相続税の節税方法に関するアドバイスなどを提供します。また、相続税の特別控除の利用や適用額の最大化についてもアドバイスを行うことができます。相続発生前からの対策や相続発生後の申告まで相続のお金に関することであれば一通りの対応が可能です。

・司法書士
司法書士は登記の専門家です。相続手続きに関しても登記に関連した手続きを行うことが一般的です。具体的には、相続人の特定や遺産分割協議書の作成、不動産登記や抵当権の抹消などの手続きを行います。
また、成年後見制度などを取り扱う司法書士もおりますので、相続発生前からの任意後見や遺言書の作成などにも対応可能です。

・弁護士
弁護士は、相続に関する紛争の解決や遺留分侵害請求、遺留分の認定請求、相続財産の返還請求など、法律問題に特化した専門家です。
万一相続で揉めてしまい、訴訟というケースになってしまった場合は弁護士に依頼することが一般的です。

・行政書士
行政書士は、各種書類の作成を行う専門家です。相続手続きに関する分野でも幅広く対応することが可能であり、具体的には相続人調査、相続財産調査、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、死後事務委任契約の受任など、街の法律家として幅広い相続分野への対応が可能です。

上記のように、それぞれの専門家が扱う相続分野の相談は異なります。
一般的には相続＝お金という認識が多いため、我々税理士にご相談をいただくケースが多いですが、例えば不動産を多く所有されているというケースでは相続登記も必要になりますので、司法書士の力も借りる必要があるといえます。
ご相談したい内容に応じて頼る士業を選択されると良いでしょう。

税理士に相談したほうが良いケースとは？

税理士へご相談していただく方が良いケースについて見て行きます。既述の通り、相続＝お金という認識が多いため我々税理士へご相談頂くケースは非常に多いですが、具体的にどんな場合に相談するとより解決への道が早まるのかをまとめて行きます。

相続資産が高額な場合

相続資産が高額な場合、一般的には相続税の計算や申告が複雑になります。税理士は、相続税の申告や節税に関する専門的な知識を持っているため、相続税の申告に関してすべてをお任せいただくことも可能です。

遺産分割協議書の作成が必要な場合

相続によって複数の相続人が生じた場合、遺産分割協議書の作成が必要になる場合があります。遺産分割協議書は、相続人間のトラブルを未然に防ぐために重要な文書です。税理士は、遺産分割協議書の作成に関するアドバイスやサポートを提供することができます。

相続税の申告漏れがある場合

相続税の申告漏れがある場合、税務署からの指摘を受けることがあります。いわゆる“お尋ね”ですが、その場合でも相続税の再申告や修正申告に関してすべてをお任せいただくことが可能です。もっとも、申告漏れという事態を引き起こさないために、相続発生当初から税理士へ相談されることをお勧めいたします。

相続税の節税対策をしたい場合

相続税の節税対策をすることで、相続税を最小限に抑えることができます。一般的に相続対策とも呼ばれることですが、法改正も頻繁にありますので常に最新の知識と情報が必要です。ご自身で行うことも可能ですが、せっかく節税になると思ってやったことでも逆効果だったということの無い様に我々税理士へ相談されたほうが無難と言えるでしょう。

今回のまとめ

それぞれの士業が相続分野でどんなことが出来るのか？　ということについて解説してまいりました。

問題が発生しそう。早めに備えておきたい。
実はこんなケースで相談に来られる方は少ないのが現状です。

すでに問題が起きている。相続が発生してどうしたらよいかわからない。
上記の“すでに発生した”後で相談に来られる方は非常に多くいらっしゃいます。すでに発生している場合は出来る対策や取れる方針も選択肢が少なくなってしまうのが一般的ですので、相続に関することで各士業に相談を検討されている方は、“すでに発生”という前に相談されることを強くお勧めいたします。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。