新年度をきっかけに社長の保障を考える
内山公認会計士事務所の内山でございます。
今月も顧問先様をはじめとしたお客様へ向けて税理士・会計士としての立場から、専門的な知識・情報をわかりやすく解説していきたいと思います。
中小企業にありがちなことですが、社長に何かがあった場合事業の継続が難しくなってしまうという問題がございます。
事故や病気等で長期間仕事が出来ない場合、サラリーマンであれば傷病手当金がもらえるのに対し社長に傷病手当金はありませんので、社長の家族が生活に困ってしまうという可能性も否定できません。
つまり、事故や病気等に対して会社＋個人の備えが社長には必要になってくるわけです。そこで今月のコラムでは『新年度をきっかけに社長の保障を考える』と題し、保険で備えられる社長が仕事のできない場合という物を考えて行きたいと思います。
保険の見直しを考えている社長であれば役に立つ内容ですので、ぜひ最後までお付き合いください。
目次
社長が現場を離れるリスク
事故や病気等で社長が現場を離れることになってしまった場合、どのようなリスクが存在するのか見て行きましょう。
・借入金の返済
・売り上げの減少
・従業員への給与支払い
・社長個人の生活資金
少なくとも上記4点のリスクが存在します。すべてに言えることは社長が現場を離れてしまうことでキャッシュフローに大きな影響があり、事業継続が難しくなってしまいます。また、社長個人としても生活をして行くための資金が必要になりますので、冒頭お話した会社＋個人両方への備えが必要となってくるわけです。
死亡保障は十分に加入しているが…
社長の備えとして死亡保険に加入している方は多くいらっしゃることでしょう。少なくとも既述のキャッシュフロー悪化に備えるための金額を準備されていることと思いますが、死亡保障だけでは少々保障不足と言わざるを得ません。
冒頭お話した病気や事故で現場を離れることになってしまった場合は死亡保険だけでは不足しているということになります。そこで、加入を検討しておきたい保険として三大疾病に備えられるものが存在します。
三大疾病に備える
三大疾病とは「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」となりますが、中でもがんは日本人の二人に一人がかかってしまうと言われるくらい増えているのが現状です。脳卒中や急性心筋梗塞もいわゆる社長世代には多い病気ですし、後遺症が残ってしまう可能性も大いに存在します。
三大疾病の保障に加入していた場合は、社長が三大疾病で所定の状態になった場合、会社へまとまった保険金が支払われますので事業継続の助けとなることでしょう。
仕事柄様々な会社の加入保険を拝見していますが、意外と三大疾病保険に加入している社長は少ないと個人的に感じています。極端な話ですが、亡くなってしまった場合は自身の今後を考える必要がないのに対して、大きな病気で現場を離れることになってしまった場合は、自身と会社の今後を考える必要があります。
亡くなった場合と大きな病気になった場合両方とも備えておく必要があると言えるのではないでしょうか。
そうは言っても予算が…
考えられるリスク全てに備えることが出来れば一番良いですが、予算の関係でなかなか難しいという場合もあることでしょう。そのような場合は保障の優先順位を決め、優先度の高い物から順に加入することをお勧めいたします。
多額の借入金がある場合は借入金対策の保険へ加入するであるとか、社長一人の営業力で成り立っている場合であれば、取引停止も考慮して数か月分の売上金を確保できる保険へ加入するといった形です。
既述の三大疾病保険は解約返戻金の有り無しによっても保険料は大きく異なりますので、加入を検討される方は信頼できる保険代理店へ相談されると良いでしょう。
今回のまとめ
ずっと健康で後継ぎに事業を渡すことが出来るのがベストではありますが、何が起きるかは誰にもわかりません。
保険料は事業継続の必要経費とも言えますので、生きている間のリスクに対する保険をこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
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