インボイス制度の申請はお早めに
内山公認会計士事務所の内山でございます。
今月も顧問先様をはじめとしたお客様へ向けて税理士・会計士としての立場から、専門的な知識・情報をわかりやすく解説していきたいと思います。
以前、当ブログでインボイス制度について簡単に解説しましたが、制度のスタートまであと1年に迫っておりますので、今一度本制度について解説したいと思います。
令和5年10月1日よりスタートとなりますが、スタートと同時にインボイス発行事業者となるためには、原則令和5年3月31日までに登録申請が必要となります。
3月は年度末でお忙しい企業もあることでしょうから、社内システム整備も考えると今のうちから準備を進めるべきと言えるでしょう。
制度概要の基本から分かりやすく解説してまいりますので、ぜひ最後までお付き合いください。
目次
インボイス制度とは？
インボイス制度を分かりやすく言うと、
「消費税の控除を受けたいなら、インボイス番号を持っている売り手からの仕入れじゃないと出来ない」ようになるということです。
正確には令和5年10月1日から一切仕入税額控除が出来なくなるという訳ではありません。経過措置として、制度開始後３年間は80％控除可能、次の３年間は50％控除可能とされています。
つまり、売り手・買い手双方がインボイス番号を取得していないと仕入れ税額控除が出来ませんので、余計な消費税を納税することになってしまうのです。では、どうすればインボイス番号を取得できるのか見て行きましょう。
適格請求書等保存方式
「インボイス制度」と先ほどからお話していますが、正式には適格請求書等保存方式と言います。そして、適格請求書とは下記の6項目を満たしたものが該当します。
1.適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
2.取引年月日
3.取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
4.税率ごとに合計した対価の額および適用税率
5.消費税額
6.書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
2～6の項目は普段発行している請求書に記載されていると思いますが、1の登録番号というものがインボイス番号となり、令和5年3月31日までに申請する必要があるものです。
申請自体はe-taxもしくは書面での申請となります。
免税事業所はどうする？
「うちは売上1000万円無いから関係ないですよね？」
インボイス制度の質問でよくあるものですが、確かに課税売上が1000万円以下の法人・個人事業主は免税事業者となり、消費税の請求は出来ますが、納付の必要はありません。
納付の必要はありませんが、免税事業者に消費税を支払った相手はインボイス番号の無い請求書を受け取って支払っていることになるので、仕入れ税額控除は出来ません。
他社と比べてよほど競争力のある商品やサービスを取り扱っているか、支払額が少額であれば取引先も目をつぶってくれるかもしれませんが、多くのケースで「適格請求書で送ってください」と言われてしまうことでしょう。
何で適格請求書じゃないとダメなのか？
上図をご覧ください。
中央の会社は25万円の消費税を預かり、20万円の消費税を支払っています。
一連の取引がすべて適格請求書によって為されたものであれば、納税する消費税は25万円－20万円＝5万円で済みますが、上図では右側の男性から送付された請求書が条件を満たしていないため控除を行うことが出来ず、25万円の消費税を納税することになってしまいます。
右側の男性は免税事業者ですので、20万円の消費税を納税する必要はありませんが、インボイス制度へ対応しようとすると課税事業者になりますので、預かった20万円は納税する必要があるのです。
このように取引に係わる中でインボイス番号を取得していない事業者が存在すると、誰かが損をすることになってしまいます。
今回のまとめ
現在課税事業者の方はインボイス制度へ対応すべく、申請の準備、請求書発行等の社内システムの整備を進めていただくとして、現在免税事業者の方は取引先が高確率でインボイス制度対応を求めてくるはずですので、課税事業者になったらキャッシュフローはどうなるのか？ について税理士へ相談しておくと良いでしょう。
申請締め切りまではまだ時間はありますが、既述の通り年度末の忙しい時にバタバタしながら考えるような事ではありませんので、早め早めに動かれることを強くおススメ致します。
当事務所ではインボイス制度対応へのご相談も受け付けておりますので、お悩みの方はどうぞお気軽にご相談ください。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
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